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<不適切資産運用>新潟・愛知農業共済連に報告命令 農水省(毎日新聞)

 農林水産省は19日までに新潟・愛知両県の農業共済組合連合会が不適切な資産運用を行っていたとして、改善策や責任の所在を明らかにするよう求める報告徴求命令を出した。3月下旬までに報告を求め、内容次第で業務改善命令も出す。19日の閣議後会見で赤松広隆農相が明らかにした。また、赤松農相は大村秀章自民党衆院議員が会長を務める愛知県の連合会について「税金が入っている団体で(政治家が会長に就任しているのは)望ましくない」として、大村氏の会長辞任を促した。

 農水省によると、新潟県の連合会は01〜06年度、値上がり益を狙って約200回にわたる国債の短期売買を繰り返し、約29億円の損失を出した。愛知県の連合会は、農業災害補償法に基づき取得が禁じられている海外の債券を額面で18億円保有。09年8月時点で5億8300万円の含み損を抱えているという。新潟県については09年10月に農相あてに送られた匿名の投書が契機で発覚。愛知県は定例の立ち入り検査で判明した。

 農業共済は、災害などの被害に備えて農家が加入する公的保険。一部は強制加入で、国が掛け金や事務費のおおむね半額を補助しており、特別会計を通じて再保険も行っている。農水省は10年1月、議員などが会長に就任している状況を改めるよう担当局長名で通知していた。【行友弥】

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