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水俣病 29日に和解合意…不知火患者会が受け入れ決定(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、同会は28日、水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。被告3者は既に受け入れを表明しており、29日に熊本地裁である和解協議で基本合意成立は確実となった。3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は、事実上決着へ向かう。

 総会には原告2123人のうち1050人が出席し、931人分の委任状が出た。患者会の大石利生会長は「原告のうち55人が既に亡くなっており、早期救済を求めたい」と述べ、挙手による採決で反対は1人だけだった。

 和解案は▽一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900円〜1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金−−を支払うなどの内容。今月15日に熊本地裁が原告、被告双方に提示した。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 国は他の未認定患者団体についても、昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、同様の条件で救済を進める方針。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体は和解案を受け入れる方向で、国は4月にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。

 不知火患者会は1人あたり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、政権交代後の昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まっていた。【足立旬子、西貴晴】

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普天間移設 沖縄・うるまで反対集会(毎日新聞)

 政府が米軍普天間飛行場移設先として沖合の埋め立てを検討している与勝半島・米軍ホワイトビーチがある沖縄県うるま市で25日夜、「与勝海上基地建設に反対するうるま市民総決起大会」があった。500人収容の会場は多数の立ち見も出て、関心の高さを示した。

 元県議らが19日に発足させた「与勝海上基地建設計画に反対する市民協議会」が主催した。民主、共産、社民のほか、地域政党の沖縄社会大衆党も参加した。

 大会では冒頭、協議会の富山光枝共同代表が「同じ反対集会をまた開くとは思っていなかった。市民を愚弄(ぐろう)するにもほどがある」と怒りを表明。移設は自然を破壊し、漁民の生活を奪うと訴えた。さらに移設候補水域のスライドを上映し「宝の海を守れ」と気勢を上げた。

 政府はホワイトビーチがある与勝半島沖を埋め立てて人工島を造成し、普天間代替施設として滑走路を整備する計画を検討している。那覇市の航空自衛隊那覇基地と米軍那覇港湾施設(那覇軍港)も移設し、米軍と自衛隊の共同使用を想定している。

 これに対し、うるま市では市議会も19日に移設反対の意見書案を全会一致で可決し、島袋俊夫市長も反対を表明している。【扇沢秀明】

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阿久根市長、県立高の生徒処分に異議唱え介入(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、同市の県立鶴翔高の生徒指導に異議を唱え、あべ松(まつ)和成校長に「(指導を)変更しないならブログやメディアに出す」と迫っていたことがわかった。(「あべ松」の「あべ」は木へんに青)

 校長によると、同校は今年2月、校内のトイレたばこを吸うなどしていた複数の生徒のうち、喫煙を認めた生徒を処分した。運動部所属の男子生徒は「自分は吸ってない」と主張したが、「周囲の喫煙を黙認した」として、今月下旬から始まる大会への出場禁止を命じた。

 今月18日になって、同校に竹原市長名で「鶴翔高校校長の問題について(お願い)」とする県知事あての文書がファクスで届いた。校長が電話で市教委に説明を求めると、竹原市長が代わり、喫煙を否定した生徒を出場禁止にすることはおかしいと主張。「出場禁止を変更するのか、しないのか」と話し、応じなければ自分のブログへの掲載やメディアへの情報提供をすると迫った。校長は「出してもらっても構わない」と返答した。生徒指導に介入してきた理由は不明という。

 同校長は「出場させたい気持ちは分かるが、学校の規則に基づき、過去にも同様のケースで出場を禁止した。今回だけ特別というわけにはいかない。市長が関与してくる話ではないはず」と当惑している。

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逮捕の母、自身のブログに「綾音はお空へ帰っていきました」 堺女児虐待死事件(産経新聞)

 生後2カ月の長女の頭を揺さぶり殺害したとして、大阪府警に殺人容疑で逮捕された武中明日香容疑者(24)=堺市中区=が事件後、インターネットのブログに「(長女は)お空へ帰ってしまいました…」と書き込んでいたことが17日、分かった。育児のストレスで長女を殺害する一方で、ネット上では死を悼む母親を装っていた。

 ブログに書き込んだ日は不明だが、長女の綾音ちゃんが死亡した日付を書いた上で「二ヶ月しか生きられなかったけど、たくさんの大切なことをみんなに教えてくれました。綾音が生まれてきてくれた意味を考えて生きていきます」と記していた。

 一方、死亡前には「毎日慣れない育児に悪戦苦闘してます」との文章にハートマークや絵文字をちりばめており、育児に苦労しながらも、長女の誕生を喜ぶ様子を書き加えていた。

 また、自己紹介の欄には「好きなもの」として「子供の笑顔」や「頑張ってる人」などをあげる一方、「嫌いなもの」は「子供が泣いている顔」や「一人でいる時間」などと書き込んでいた。

 府警によると、武中容疑者は「育児疲れがたまって夜も寝られなかった。いらいらしていて子供がかわいいと思えなかった」と供述しているといい、ブログでも育児でのストレスをわずかにうかがわせた。

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高速道路をママチャリで走行=大阪〔地域〕(時事通信)

 京都大阪を結ぶ高速道路「第二京阪道路」で、門真〜枚方間が新たに開通するのを前に「大阪サイクルイベント」が14日に開催された。普段走行できない高速道路を走れるとあって、北海道から沖縄県までの計33都道府県、1万1763人から申し込みがあり、当日は4.7倍の抽選を通った約2500人が参加した。
 サイクルイベントの開催は、橋下徹大阪府知事が「高速道路の上を自転車で走るサイクルイベントをやってほしい」と発言したのがきっかけ。タイムは測定せず、30キロ走行のスポーツ自転車コースと10キロ走行の一般自転車コースに分かれて行われた。前かごに引ったくり防止カバーを付けた「ママチャリ」で参加した橋下知事は「気持ち良かった。第二京阪道路はいい道路で、関西の活性化につながると確信した」と満足げに話した。 

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“エコチャリ”でGO! 渋滞知らずラクラク富士周遊 河口湖にレンタル電動自転車40台(産経新聞)

 山梨富士河口湖町などの55の観光事業者でつくる「富士河口湖名物開発委員会」(山下茂会長)が、自家用車などで訪れた観光客に電動アシスト自転車をレンタルする「エコサイクル事業」を始めた。自動車が排出する二酸化炭素(CO2 )の抑制や河口湖周辺の交通渋滞の解消、滞在型観光の促進が狙いだ。

 町内のホテルやコテージなど5カ所に電動自転車計40台を用意し、朝から午後6時の間に貸し出す。料金は3時間未満1500円、3時間以上2600円。将来は台数を200台に増やし、専用充電機を町内の飲食店に置く計画もある。

 発進しやすく、坂も登りやすいというヤマハ発動機製の電動自転車「パスシティー−C」を採用し、月額リース料は1台5000円。起伏や体重にもよるが、フルに充電すれば25〜30キロを走行可能という。

 町内のホテル駐車場で行われた出発式では安全祈願の神事の後、関係者が乗り心地を念入りに確認した。

 セレモニーに出席した渡辺凱保(よしやす)町長は「(自転車に乗った観光客が)澄んだ空気といっぱいの緑を楽しむ姿が目に浮かぶ。長く滞在してもらうにもこうした工夫が必要。この“エコチャリ”をセールスポイントにしたい」と期待。山下会長は「自転車なら小さな観光スポットを見つけてもらえる。滞在時間増加のほか、エコにも貢献できる」とメリットを話していた。

 名物開発委員会は、町おこしにつなげようと、河口湖周辺のカッパ伝説をもとにした料理「かっぱめし」も開発している。

 問い合わせ、予約は名物開発委(電話)0555・72・2603。

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対馬市議会 外国人参政権法案 反対の意見書採択(産経新聞)

 韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は8日、民主党が進めている「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動で我が国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。

 同日の本会議での採決結果は賛成18に対し、反対2で欠席2だった。議員の1人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。

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<直嶋経産相>低レベル廃棄物受け入れを 青森県知事に要請(毎日新聞)

 国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は6日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

 電力各社は69年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても13年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃(六ケ所村)が再処理工場敷地内に12年度着工、18年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

 国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

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 前原誠司沖縄・北方担当相は6日、那覇空港で記者団に対し、米軍普天間飛行場の移設問題について「(移設先を)引き受けてくれた所には、仮に県内であれば、沖縄振興計画とは別個の経済対策があってしかるべきだ」と指摘した。県内移設の可能性に言及し、受け入れ自治体には手厚い振興策を検討する考えを示した。

 普天間の移設先を巡り、政府は週明けから候補地の絞り込み作業を本格化させる予定。前原氏は「普天間返還は大事だ。ただ、北朝鮮問題や中国の軍事力増強など周辺環境を考えた場合、日米同盟関係は重要である」と語った。【西田進一郎】

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